2011年03月07日

ガバナンス

久しぶりの更新です。
最近はtwitterにぼそっとさえずることが多いので、こっちは敷居が高くなっちゃった。
パチンコにはまったり、仕事が忙しかったりして、自動売買は全く進展なし。
それより政治ウォッチに時間を使っているかな。
いまも前原誠司くんの言い訳 http://goo.gl/M354U を聞きながらこの記事書いてる。
外国人献金よりブラック企業からの隠し献金の方が重要な問題なんだけど、前者ばっかり強調するのね。
違法性という意味ではそっちの方が明確なんだけど、ガバナンスとして問題視すべきは後者なのに。

前にここでも株式会社のガバナンスについて議論したことがあったけど、
政治にもガバナンスがある。政府はガバメントだし。ガバメントは論旨にあんまり関係ないけどね。
それよりここで強調したいのは、株主-経営者-従業員と国民-内閣-官僚はほぼ同じ構図だということ。
官僚は「おかみ」ではなく「公僕」だ。パブリックサーヴァントなのだ。

国民は内閣の主人であるので、主人としての行動様式で接するべきだ。
軽度の法律違反で騒ぎ立てるよりも、その者が政治家として役に立つかどうかが重要。
政治家として役に立つかどうかは、官僚を支配できるかどうか。

官僚は官僚で影で政治家と権力闘争をせず、権力闘争をしたいなら政治家になるべきだと、
そんな官僚は首でいいだろ、そんなことを思う今日このごろ。
posted by naotok at 01:22| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月27日

ベース部分が大体完成

えーっと、何年越しになるんだかもう記憶が定かでないけど、自動売買システムのベース部分がほぼ完成した。
まだ売買ロジックは何も実装してないし、実際の証券会社への注文処理も作ってないけど。

1日分のデータの空回しをするのに約30分。
CPUはAMD Phenom X4 2.0GHzのモデルで4コアなので4パラで動かせそう。

と思っていたのだが、最近の猛暑が気になり、CPUやメモリの温度センサーの値を表示するツールを久しぶりに起動してみた。
シミュレーションしてないときは60度くらいなんだけど、1本動かすと見る見るうちにCPUの温度が70度超過!
調べてみるとこのCPUの動作温度は70度以下とのこと。
これは夏場は無理かと思っていたら、75度くらいまであがってしまったので、抜本対策に乗り出した。

ファンの構成はどうなってたっけと思ってこれまた久しぶりに箱を開けてみたら、電源のファンやCPUクーラー部分がものすごい埃にまみれている。
これはまずいということで、片っ端から掃除した。CPUクーラーの部分はファンが外れなかったけど、羽の隙間から綿棒を突っ込んでみたら出るわ出るわ、気持ち悪くなるくらいの埃が。

埃を取れるだけとってから起動し、今はじめて4パラで動かしてみてるけど、CPU60度くらいで安定していい感じ。
所要時間もそんなに変わらない。
メモリは1本当たり40MBくらいで済んでる。

やっとスタートラインの1歩手前まで来られた。
さあ、ここからだ。
posted by naotok at 01:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 自動売買システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月19日

JAL123便の件

少し前に「陰謀論との付き合い方」という記事を書いた。

「陰謀論」と「事実である可能性のあること」の線引きは難しい。
しかし、諸般の事実に照らし合わせて事実としては受け入れがたいこと(それが公式発表であっても)があるということを書いた(と思う)。

今年になるまでJAL123便の墜落事故についてこのような視点で考えたことはなかった。
しかし、JAL123便墜落事件にまつわる(可能性のある)黒い霧について日本人はもう一度考えてみる必要があると思う。
この事件は必ず現在の日本の状況に繋がっていると確信する。

インターネット上には多数の記事がるが、とりあえず一つだけ紹介する。

日航ジャンボ123便 。「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/499.html
posted by naotok at 00:35| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月29日

千葉法相による死刑執行

千葉法務大臣が2人の死刑執行を命じ、しかも法務大臣として初めて執行に立ち会ったそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072801000327.html

映画「休暇」の生々しい死刑執行シーンの描画を観たものとしては千葉法相がどこまで立ち会ったのか、また2人は同じ刑場で執行されたのか、「支え役」は別の担当者がアサインされたのか、など色々気になる。

1日中ちらちらとtwitterでのコメントを眺めながら仕事していたけど様々な意見があった。

肯定派
・法に定められた法相の職責ではあるものの、熟慮の末の判断、相当の覚悟を持って臨んだのだと信じたい。
・今回の執行に立ち会ったと聞いて、その責任の重さを一生背負って行くという並々ならぬ覚悟を感じた。

否定派
・不信任決議逃れでは
・「立会い」につては、パフォーマンス的なものを感じてしまうことを禁じえません。
・もはや信念もクソもない法務官僚の傀儡だな・・・。
・支持率が下がっている菅内閣の閣僚として支持率回復の一策に死刑を執行したら、世論への迎合との非難は免れない(東京新聞夕刊一面解説記事らしい)
・政権が不安定になってきた菅内閣の人気取り(東京新聞夕刊社会面菊田幸一氏のコメントらしい)
・可視化法案にも背を向けて、残務処理のようにして「死刑執行」とは変節極まった。
・彼女は法務大臣になるまで死刑廃止議員連盟のメンバーだった。再三の申し入れにもかかわらず「死刑制度の国民的な議論」はしなかった。今回、刑場に立ち会っての執行を終えて「死刑の存廃を含めて議論したい」と言い出すあたりは、法務省の操り人形。


全般に否定派のコメントの印象が多いと感じたが、共感できるのは主に肯定派の意見だ。
信念よりも職責を優先したことは評価されるべきだ。あと1ヶ月で職務を離れることが確定しているのだから、信念を優先して執行命令書にサインせずのらりくらりと逃げきることは容易だったはずなのに、逃げずに正面から向き合った。向き合う姿勢は執行への立会いという形でも表れた。
「官僚の言いなり」とか「残務処理」とか「変節」は言いがかりに過ぎない。死刑の執行は現行法に定められた法務大臣の職責だ。
東京新聞の批判は意味不明だ。いつから死刑執行が政権浮揚策になったのか。

「死刑制度の国民的な議論」を喚起してこなかったという批判は千葉大臣の評価として真っ当だが、これは執行そのものの批判には当たらない。

可視化などの司法改革をちっとも進められなかったけれども、死刑廃止論者として死刑と正面から向き合ったという一点においては千葉大臣を評価したい。
もっと早くからちゃんとやってれば先の参院選でも憂き目を見ずにすんだだろうに。
posted by naotok at 00:08| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月27日

選挙に向けて経済および税制について勉強したことのメモ

選挙を控え、消費税を10%に上げることが議論されている。それと合わせて法人税を減税すると民主党のマニフェストに書かれている。
このところ、主にvideonews.comと新書本やtwitterなどで仕入れた知識を整理するためにこの記事を書こうと思う。

自分のプロファイル
理系人間で、経済学については大学1年のときにミクロ経済学とマクロ経済学の基本を学んだような気がする程度。マクロ経済学はあまり理解できず、強い違和感を感じたことだけ覚えている。
思想的には新自由主義に近いと思う。経済活動、特に供給側の産業構造に行政が介入しても良くなることはないので、原則として介入するべきではないと思っている。
セーフティネットは必要だと思っている。また、20年くらい前から所得の分配について自由経済は欠陥を持っていると思っている。そういう意味で左派的だ。
そんな自分にとって、飯田泰之氏が現在最も共感を覚える論者だ。

民主党の参院選マニフェストの消費税増税は昨年の民主党の衆議院マニフェストと矛盾しない
自民党や公明党が盛んに「民主党の衆議院マニフェストと矛盾している」と喧伝しているが、これは誤解だろう。
民主党の衆院選公約は「任期中(最大4年間)は上げない」であり、参議員の任期は6年だ。衆院選から約1年経過しているので、4年目以降に消費税を増税するスケジュールならなんら矛盾はない。また、衆議院を解散すれば4年目を待つ必要はない。

では消費税増税は是か非か
自分は消費税を増税するのは避けられないと思ってはいる。課税ベースの広さと、他の諸先進国の税率に比べて低いので10%くらいまでの増税余地はありそうだと思うからだ。
ただし、無条件に賛成というわけではない。消費税よりも先に相続税の課税強化を行うべきだ。
また、消費税の逆進性を解決するために、インボイスの導入による生活必需品の非課税化、所得税の累進強化はセットになっていなければならない。
生活必需品に関して「還付」という話が出ているが、インボイスを導入すれば還付ではなくて、消費者視点での非課税化可能なはずだ。というのは、消費者に還付するのと小売業者に還付するのは論理的に等価(ただし金利は無視)だが、後者であれば消費者レベルでは非課税になる。また税務コストの観点でも圧倒的に小売業者への還付の方が効率がいい。なぜなら、還付対象が少ないからだ。
そう考えてみると、消費者への還付を印象付けるような語られ方が多いように思える(実はよく聞いてみると誰に還付するのか曖昧に語られているが)のがちょっと不安にさせるところだ。
消費者への還付ははっきり言ってありえない。それどころか、インボイスがあれば小売業者だけじゃなく、流通過程の上流まで非課税にできるんじゃないだろうか。

法人税減税の意味
消費税を上げる代わり(?)に法人税を減税する話が出ている。民主党の参院選マニフェストにも明記されている。これについて大きな懸念を抱いている。
会計的には法人税は「税引前当期純利益」に対して課税される。これは、仕入れ価格や管理コスト、人件費など企業活動の経費を全て差し引いた額である経常利益に特別損益を加えた値だ。
では、法人税が下がれば企業は雇用を増やすのだろうか。答えはNOだ。法人税が下がっても雇用を増やすインセンティブはどこにもない。単に「税引後当期純利益」が増えるだけだ。「税引後当期純利益」の一部は役員賞与となるが、残りは基本的に株主に帰属することになる。
つまり、政府の歳入から資本家に所得が移転するだけだ。
後で述べるが、経済全体として供給過剰になっているなら、来期以降の投資や人員増強の原資に回されることもない。
ちなみに赤字の企業は法人税と無縁なので、いまにも潰れそうな中小零細企業を救済するような効果はない。優遇されるのは利益が出ている企業だけだ。

法人税減税によって誘致した外資は雇用を促進するか
では、国境を越えて企業を誘致する効果はあるだろうか。それによって国内の雇用が伸びる可能性はあるだろうか。
このような効果は語られてはいるが、緻密な議論が見当たらない。
法人税を減税すれば外資が国内に投資するインセンティブにはなるだろう。これによって供給側の環境は改善するだろう。しかし、新しい産業が生まれなければ雇用は発生しないんじゃないだろうか。発展途上国なら外資の増加は工場の増加を意味するので、工場での雇用が生まれるが、この日本で外資を誘致してそれなりの規模の雇用が生まれるとは思えない。
法人税減税で喜ぶのは証券会社と投資家だけで、結局市民は泣きを見ると思う。

そもそも日本経済の問題は需要側にあるのでは?
20年来の疑問はこうだ。
「駅に自動改札が導入されたけど、切符を切っていたおじさんたちはどこへ行ったのだろう」
つまり、技術の進歩によって産業が資本集約的になれば、人件費に対する生産効率が上がる。これによって、労働に対する需要が下がる。
労働需要が下がれば給料も下がるはずだが、経済が成長する過程では新しい産業分野で絶えず労働需要が生まれることで給料が顕著に下がらなかったんだと思う。(これは、何の検証もしていないあくまで素人的の考えだ)
経済が成長しない時期になってもIT化などにより産業技術は進歩し効率化する。生産効率が上がったのに経済全体が成長していないと、供給能力が過剰になる。つまり、生産設備と人員が余剰となる。余剰となった人員が吐き出されることで、残った側の人間に富が偏っていく。
グローバル化による労働需要の流出がさらに拍車をかけるが、グローバル化は避けられない。
日本で起きているのはこういう状況なのではないかと思う。

需要不足を解消するには何が効果的か
上のような状況であれば、経済が成長しないのは需要が伸びないからだ。需要が伸びれば生産余力はあるのだから。
有効需要が不足した場合、古来から政府支出が有効だとされてきた。いわゆるケインジアンの考え方だ。これを根拠に日本ではあちこちに必要性が不明なダムができたり道路ができたり空港が公共事業として造られてきた。そして、これらは政治家や官僚の権力の大きな源泉となってきた。
一時的に需要が不足したのであれば政府支出は有効かもしれないが、慢性的な症状に対してカンフル剤を打ち続けるのは意味がない。こういった公共事業は即刻止めるべきだと考える。
そういう意味で民主党には期待したんだけど、どっかの国土交通大臣が最初は威勢がよかったのに何か尻すぼみで大いに不安な今日この頃。
さておき、ケインズの理論では減税と政府支出の効果の差は限界消費性向によるとされている。政府が支出(G)すればそのままそっくりGDPの加算され、さらに乗数効果が加わるが、減税(T)で増えた可処分所得は一部が消費されずに貯蓄された後で乗数効果が加わる。最初に貯蓄に回された分だけ損するという理屈だ。この貯蓄される比率に関わるのが限界消費性向だ。例の管財務相(当時)がハメられた国会質問の件だ。
では、意味のない公共事業がこの理屈で正当化されるのだろうか。最初の政府支出GがそのままGDPに加算され、減税Tが貯蓄に回された後からの計上によって1周分だけ損するのは単にGDPの計算上の約束事に過ぎない。「政府支出Gは経済活動から発生した需要でないからGDPに加算すべきでない」とか、「減税も政府の支出と見做せば1周目を加算してもいい」といった議論もできるはずだ。
つまり、政府支出それ自体によるGDPの増分には意味がない。
また、公共事業は支出先を決める権限が政府にある。これは大きな権力源泉になるし、権力者の恣意性により経済に大きな歪みを与える。競争が制限されるので効率的でもない。そして土建業に偏って生産能力の余剰が温存されていくのだ。

高所得者層から低所得者層への再分配が最も重要
低所得者より高所得者の方が限界消費性向は低い。つまり、高所得者からX円徴税して低所得者に同額を補助すれば、全体として消費は増える。つまり需要を増やすことができる。
残念ながら自由経済にはこのような所得分配のリバランスのような機能はない。この機能は政府が賄うしかない。
最も効率的にこの機能を行うのは所得税の累進強化とベーシックインカムだろう。ベーシックインカムは一律に税金を還付する制度なので、還付時の資格確認などにかかるコストが格段に安い。また、権力源泉にもならない。支出先は市民が個々に決めるので官僚が経済を歪めることもない。
ベーシックインカムがあれば、仕事がなくて住みにくくなった田舎も、物価が安いという理由で住むインセンティブが生まれる。これによって地方に人が分散すれば地方が活性化し、新しい経済が生まれる。
低賃金の派遣労働でもベーシックインカムとあわせて生活できればいいのだから、派遣労働を禁止する必要もなくなる。
仕事すると生活補助が受けられなくなって貧困になるといった逆説的な問題もなくなる。
このような考えからベーシックインカムには大いに期待している。
高速道路の無償化もベーシックインカムとの相性がいい。
財源と境界条件と導入シナリオがベーシックインカムの難しいところだが、それこそ優秀な官僚の腕の見せ所だろう。

デフレについて
最後にデフレについて触れたいと思う。
デフレが何で問題かというと、政策金利をマイナスにすることはできないから、デフレが発生すると金融政策が効かない状態(流動性の罠)になるからだという。
しかし、需要が伸びず、技術が絶えず進歩していれば供給がダブついて物価が下がるのは当り前なのではないだろうか。
確かにデフレが、ローンなどの借金を抱える低年齢層から、金融資産を抱える高年齢層に実質的な所得移転の効果があることは問題だと思うので、1〜2%くらいのマイルドなインフレが継続するのが望ましいのだろう。
これについて日銀が十分にマネーを供給しないからだと批判し、責任を指摘する声が多い。勝間和代氏が急先鋒で、高橋洋一氏や飯田泰之氏もこの立場だ。
確かに貨幣を供給すればインフレが起こり、結果的に物価は上がるかもしれない。日銀が「これからは国民一人当たり無条件で毎年100万円配ります」とかってすればさすがにインフレになるだろう。また、この条件なら少子化対策にもなりそうだ。
でも実際にはこんなことはできないだろう。じゃ、結局どうすればいいという議論なのかがよくわからない。日銀がマネーを供給しようにもマネー需要がないからデフレなんじゃないだろうか。
「日銀が知っている」とか「インフレ率をコントロールする方法を知らない人が中央銀行の総裁になってはいけない」とかいう曖昧な話でなく、具体的にどういうシナリオがあるんだろうか。
政府が100兆円の政府発行紙幣を発行して日銀に交換させて、その金を国民に100万ずつ配ればいいのだろうか。あ、これじゃ日銀がインフレを起こしたことにならないか。

消費税の還付に関する追記
posted by naotok at 03:34| 東京 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月30日

検察審査会が不起訴処分のよしあしを審査していない件

陸山会の事件に関連して東京地検は民主党の小沢幹事長を不起訴処分とした件で、検察審査会が起訴相当と議決したことが話題となっている。

最初に自分の立場を明らかにしておく。
前回の参院選以来民主党に票を投じ続けているし、次の参院選でも民主党に票を投じると思う。小沢氏については高く評価しているし好感も持っている。
今回の検察審査会の議決で起訴相当はあり得ると思っていたし、裁判を行うのは有意義だと考えている。推定無罪の原則をマスメディアおよび国民が尊重するならば、という条件がつくが。

ここで論じたいのは起訴相当が妥当かどうかではなく、検察審査会の職務の評価だ。
今回初めて検察審査会の議決書を読んだし、他の案件の議決書を読んだこともないのだが、検察審査会の議決書には検察が行った不起訴処分の当否について直接的に評価する文言がないのは不当だと考える。

裁判所ホームページによると「選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が,検察官が被疑者(犯罪の嫌疑を受けている者)を裁判にかけなかったこと(不起訴処分)のよしあしを審査するのを主な仕事とするところです。」と書かれている。
つまり「検察官が行った不起訴処分の当否を評価すること」が主な仕事なのだ。事件そのものや被疑者の評価は副次的なものと言える。

検察審査会とは(裁判所ホームページより)
http://www.courts.go.jp/kensin/seido/sinsakai.html

今回の検察審査会の議決書は以下のページなどにある。

小沢氏起訴相当の議決書全文(政治とカネ212)(弁護士阪口徳雄の自由発言)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61495980.html

【小沢氏「起訴相当」】東京第5検察審査会の議決要旨(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100427/crm1004272303048-n1.htm

これらを読んでみると、証拠の評価や違反の成立についての論旨が述べられているのみで、「不起訴処分の当否」について述べている部分は冒頭の「議決の趣旨」だけだということが分かる。これではなぜ検察が行った処分と検察審査会の結論が反対になったのかが分からない。

検察とどの部分で証拠の評価が食い違ったのか、もしくは刑事責任の重大性の評価がどこで食い違ったのかを明らかにしないと検察が行った処分を審査したことにはならないし、検察の改善にも繋がらない。
検察審査会は処分を行った検察官から処分の理由を聞いているはずであるので、判断の違いの原因は明白になっているはずだ。

根拠はないが、起訴相当の議決を望んだ検察官が法律論から感情論へと議論を誘導し、検察への批判が高まらないような議決をさせたのではないかと邪推する。
そもそも、検察が下した処分が、11人の市民で構成される検察審査会の満場一致で否定されたのであるから、検察にとっては大問題なはずなのだ。これについて、処分責任者の責任を問う論調が見られないのはどういうことなのだろうか。
posted by naotok at 01:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月07日

量刑の問題

以前に死刑の議論をしたときに量刑の問題は難しいといって意図的に避けた。今でも感覚は変わらない。
中国で日本人が死刑になり、立て続けに4人の日本人の死刑が執行されるという。いま話題の中心に上がっているのは、薬物犯罪で死刑を執行される死刑囚についてだ。他の人がどういう犯罪で死刑になるのかは知らない。

率直に言って薬物犯罪の最高刑が死刑であるのは重すぎるように感じている。これは、殺人もしくは国家叛逆行為が伴わないと死刑が適用されない国で育ったから、自分の国の制度を基準にしてしまっているからだと思う。
確かに薬物犯罪は重要だ。特に流通部分に関わった場合の社会的影響は大きい。反社会組織の資金源となることで彼らの活動をサポートすることになるし、薬物により人生を狂わせてしまう人(自分から狂わせる人もいれば、搦め手で狂わされる人もいる)も多数生むことになるだろう。

だから尺度によっては殺意を持って人を殺した罪よりも反社会的という主張も成立するとは思う。
とはいえ、薬物犯罪の最高刑を死刑とする中国、インドネシア、シンガポール、スリランカ、タイ、バングラディッシュ、マレーシアの制度が正しいとも思わない。
やっぱり量刑の議論は難しい。結局、順序付けすら感覚の問題で、更に線引きに至ってはどうにも議論のしようがないと思う。

(中国における日本人の死刑執行については量刑の妥当性以外にも多数議論すべき点はあるけど、ここでは取り扱わない)
posted by naotok at 22:42| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月05日

温暖化と温室効果

今日発売の週刊ダイヤモンドに「赤祖父俊一」という人の「IPCC報告書にデータ操作あり/政治で歪められた地球温暖化説」という寄稿記事があった。要はこのブログでも以前に取り上げたクライメートゲート事件などを取り上げて、炭酸ガスによる地球温暖化説に疑念を投げかける主旨の記事だ。
この記事の主旨は読めば大体分かるのだけれども、困ったことに主張がはっきりしない。「政治利用された疑いが濃厚だ」と言われても、「そうですか。僕はそう思わない」としかいいようがない。

あと、「じつは温暖化の95%は水蒸気による」という文章があり、実はここが非常に気になる。水蒸気が重要なのは確かだが、ここは「温暖化」ではなく「温室効果」と書かなければ意味が通じない。地球物理学の専門家が書き間違えるような言葉じゃない。こんな文章を読んだ一般の方は混乱してIPCCへの不信感を強めるだろう。不信感を煽るために意図的にこのような書き方をしたのではないだろうか。
また、IPCCのモデルの不完全さを繰り返し強調しているが、モデルが不完全なのは当たり前だ。分かっている範囲、また計算可能な範囲でモデルを構築して予測するもので、これはシミュレーションに限った話じゃなく科学の方法論そのものだ。

最も気になるのは温暖化懐疑論に対して社会もしくはメディアが寛容な割りに、温暖化懐疑論への懐疑論を見る頻度が少ないことだ。
懐疑論の科学的なレベルが低すぎていちいち反論してられない面もあるのだろうが、懐疑論に対してIPCC側の論者がいろんなところで丁寧に反論するのは重要だと思う。
posted by naotok at 02:18| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月19日

終身死刑制度と死刑執行猶予制度

「終身死刑」とは自分が以前にこのブログで提案した刑罰だ。
受刑者が希望しない限り死刑が執行されないという刑罰である。死刑および終身刑を若干緩和した刑罰であり、無期刑の上位刑罰になる。
ちゃんと書いてなかったかもしれないが、死刑執行までは懲役に服すべきだろう。

「死刑執行猶予制度」とはジャーナリストの江川紹子氏がブログで提案されている制度だ。
http://www.egawashoko.com/c006/000311.html
受刑態度によって死刑の執行が猶予されるという。これも死刑を緩和した制度だ。

でも、死刑の執行猶予はすなわち命の裁量なので運用が不可能なほどに難しいと想像する。裁判所以外にそのような重責を負えるとも思えないし、一人の受刑者に対して定期的に判断しないといけないのは負担が大き過ぎると思う。

やはり、終身死刑がよいと思う。

あと、videonews.comで安田弁護士が出演されている回の動画を購入した。でも、まだ見ていない。氏の弁護活動は間違いなく賞賛に値するので、氏の死刑に対する考え方にも非常に興味がある。
iPodに入れられればいいんだけどね・・・なんとかしてよ @tjimbo

2010/3/13 追記
posted by naotok at 01:10| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月11日

二つの主張

主張A: 小沢氏が不起訴処分となるように検察上層部に圧力をかけた結果、小沢氏については不起訴になった
主張B: 小沢氏が不起訴処分となるように検察上層部に圧力をかけたという噂は、あれだけの捜査をしたが起訴に持ち込めなかった検察官が意図的に流しているデマゴギーだ。

現時点でこれらの主張は真実性という点で同等だ。いずれにも十分な動機付けがあり、実現性もありそうに見えるからだ。

主張Aについて、小沢氏は起訴された場合にマスコミのネガティブキャンペーンはさらにヒートアップし、ますます世論の批判を浴びることになる。この状況が継続すれば参院選は保たないかもしれない。とすれば、自身が不起訴となるよう検察に圧力をかける動機は十分にある。
小沢氏ほどの有力政治家であれば検察へのパイプもいくらでもあるだろうから、実現性もあるだろう。陰で指揮権を発動することさえできるかもしれない。
また、何人かの検察寄りのコメンテーターが「検察審査会で起訴相当が2回でれば強制的に起訴される」ということを言っている。圧力を受けた上層部の決定で起訴できなかったとすれば、検察審査会頼みのコメントとも符合する。

主張Bについてだが、事実として犯罪が存在していなかったり、捜査能力的な問題で起訴できなかったとしても、主張Aのような噂を真しやかに流すことは可能だ。リーク問題でほとんど明らかなように検察とマスメディアには太いパイプがあるからだ。
もし「陰の指揮権」が発動されたかのような体裁がとれれば、捜査を指揮したものの保身(責任逃れ)や検察の組織防衛にも役立つ。つまり、そのような噂を流布する動機は十分にある。

この二つの主張のどちらが正しいかを判断するためには、事実を積み重ねる必要があるが、事実を積み重ねる動機付けはどちら側の主張にもないため、この問題は解決しないだろう。
posted by naotok at 01:50| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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