2009年06月04日

「株主は財務省」を根拠にする詭弁

郵政社長人事に関して麻生首相が「所管は総務省、株主は財務省」だから「鳩山総務相、河村官房長官、与謝野財務相の三人で協議してほしい」と言い出した。

一般的な株主権を考えると一見正しそうに見えるが、上記主張には法的根拠がないは不適当である。日本郵政株式会社の法的根拠となる日本郵政株式会社法には通常の株主総会の機能である取締役の選任(第九条)、および利益処分(第十一条)は総務大臣に一任されている。

「株主は財務省」である根拠がどこにあるのか分からないが、日本郵政株式会社法を読んで想像するに、日本郵政株式会社の株券を資産として管理しているのが財務省というだけなのだろう。株主権の行使は日本郵政株式会社法の定めに従うべきなのは明らかだ。

国民は麻生首相の詭弁を真に受けてはいけない。
パンドラの匣を開いて、膿を出し、希望を手にしなければならない。

◎ 政 治 ◎ 郵政利権問題再び (城内みのるの「とことん信念」ブログ)
http://www.m-kiuchi.com/2009/05/31/yuseiriken-2/


この件については、やはり植草氏のブログに詳しい。この記事を書く際にも参考にさせていただいた。
日テレNEWSZERO西川社長関連偏向報道 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/newszero-0a13.html

(6月6日修正部について)
「法的根拠がない」の部分は若干勇み足だったので修正しました。
財務大臣が株主であり、株主である限り株式総会での投票権はあると考えるからです。
ただし、取締役の選任や利益配分について財務省と総務省が政府として二重に関与するのはおかしいので、総務省が主管なら、財務省は配当を受け取ったり市場に売却したときの金銭を国庫に入れる処理をするための便宜上の株主に過ぎないのでしょう。


posted by naotok at 12:41| 東京 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
株主は財務大臣とはとんでもない。国民が株主であり、国民の利益に反する与謝野大臣を株主という発想は詭弁極まりないものです。
かくまで、腐りきった勢力に自民与党は操られているのか、あまりにも見え見えのドタバタで、国民をばかにするのもいい加減にしろと言いたいですね。今度はマスゴミはどんな屁理屈をこねてくるんでしょうか。
Posted by オホーツクの詩季 at 2009年06月04日 15:18
コメントありがとうございます。
国民が株主とはまさにその通りで、配当などの処理の便宜のために財務大臣が100%株主になっているだけなのだと思います。
Posted by naotok at 2009年06月06日 09:57
郵政の財産は、国のものか、国民のものか
http://blogs.yahoo.co.jp/curonikeru/24784136.html

郵政の真の株主は、国民であり、
財務省は、証券会社でいう、保護預かり
であると、思います。
Posted by MI5諜報員 at 2009年11月16日 23:36
コメントありがとうございます。
真の株主は国民であるというのはその通りなのですが、「郵政の財産は、国のものか、国民のものか」という問題設定には疑問があります。
郵政の財産は郵政のものですし、郵貯や簡保などの顧客からの預かり資産は顧客のものです。
また、「国のものか国民のものか」というのも両者がそもそも対立する概念なのか解釈が難しいところです。
Posted by naotok at 2009年11月17日 23:37
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。