2010年02月08日

検察リークはあるのかないのか

今日のサンプロで大谷さんが怒ってた。
「押収されたパソコンから文書作成日が当初の小沢氏の説明と食い違うことが判明した」とする報道について、「押収されたパソコンは検察の管理下にあり、裏の取り様がない。こんなものを報道するから劣化したと言うんだ」と憤ってた。
大谷さんの発言はなかなか味わい深く、以下の内容を示唆する。

1. 普段から検察のリークはある。
2. でも、リークされた情報については裏を取ってから記事にしている。
3. 検察の管理下にあるパソコンに関する情報は検察以外の情報源はありえない。
4. 「パソコン」に関する報道は裏を取らずにリーク情報がそのまま記事になったと考えるしかない。
5. リーク情報をそのまま記事にするなんて恥知らずだ。

5のところで大谷さんは怒っていたのですが、1のところで十分に問題です。リーク元は国家公務員法に違反して捜査情報を漏洩しているわけですから。
たぶん、大谷さんはマスコミに対して怒ってるから1のところはスルーしたんでしょう。1の時点ではリーク情報を受ける側のマスコミには何の問題もないので。
でも、(繰り返しですが)1の時点で検察側の大問題です。
(法務大臣、ちゃんと監督・指導しろよ。誰だっけ、今の法務大臣)

検察のリークについて興味深い記事をもうひとつ紹介しておきます。

「特捜検察」幻想の終焉
http://opinion.infoseek.co.jp/article/752

これを読むと「捜査情報のリークなんてありえない」という大マスコミの弁明を真に受けている人のなんとおめでたいことかが分かります。
例えばこの人↓とかね。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51350777.html

余談だけど、今回の騒動でいろんな報道や記事を見る中で、宗像弁護士と池田先生の詭弁の技巧についてはかなり興味深いものがあった。特に宗像弁護士はサンプロで郷原先生と対峙しているときと別人格があるようで、その切り替えの技巧や動機など非常に興味深いと思う。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b26c4ccac9a1d67d509cf9fffbcee3c4
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6a91d9332db74929d9ce2ec697283f62
posted by naotok at 00:41| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月06日

乗数効果というたわごと

(本記事は某ブログにコメントした内容を若干修正したものです)

乗数効果は学生時代からの疑問でした。
財政支出Gに対して、GDP押し上げ効果がr×Gになるときのrが乗数効果と呼ばれるものです。
ケインズのモデルでは、消費性向(収入に占める支出の割合で、残りは貯蓄となる)をcとして、財政支出に対する乗数効果rは以下の式で求められるといいます。
1+1×c+1×c^2+1×c^3+…… = 1/(1-c)

これに対して減税や子供手当てのような直接に所得を増やす政策の場合の効果は最初の項がcになる(還付された税のc倍が最初の消費に回されるから)なります。このため、この場合の乗数効果rは以下の式になります。
c+c×c+c×c^2+c×c^3+…… = c/(1-c)

ここまではマクロ経済の教科書に載っているごく初歩的な内容です。
このように無限級数になっているのですが、財政支出からGDP算出基準となる期末までにそんなに何回もお金は回らないのではないかというのが私の疑問です。

無限級数ということは、
生産→所得→消費→生産→所得→消費→生産→……
の無限の連鎖を前提としていて、当然ながらこれには無限の時間がかかります。
現実には財政支出が所得に影響を出せるのなんてせいぜい半年後のボーナス時です。だから、2回も回ればいい方ではないかと思います。

逆に無限の連鎖を考えるときは消費性向を一定と見なすのは不適当です。貯蓄した分はいずれ吐き出されます。

コメント先で紹介していただいた記事(http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100127/212422/?top)を見ると、どうやら実際に取り沙汰される数字はモデルで計算されたもののようです。
これは当然で、「押し上げ効果」を直接求めるためには、本来はベースラインと結果をそれぞれ計測して引き算しないといけません。結果であるGDPの値は一つであり、ベースライン部分や他の減税などの効果から財政支出の効果だけを分離するのは不可能です。

そこで、現実に対していろいろなモデルを立てて計算することで、乗数効果はいくつだったかを推定するわけです。間違っても「測定」じゃありません。
しかし、このモデルというのは温暖化問題でもよく俎上に上がるように、考え方やパラメータの与え方で結果が大きく変わってしまいます。

つまり、国会で取り上げられた乗数効果の値は、ある研究者が「僕はあれとこれとそれを加味してこのくらいだと思います」と言っている程度のものに過ぎないということになります。
そのモデルで算出された値で話をしているのに、「乗数効果と消費性向の関係は?」などと言い出すのは数字の背景を理解していないたわごとといえます。

クラウディングアウトなどの効果はとりあえず置いておくとして、乗数効果の考え方で重要なのは、最初に消費性向が影響するかどうかです。この点で減税は財政支出に及ばないのは確実です。

ただ、だからと言って減税より財政支出が優位な政策であるとは全く思っていません。
財政支出となれば支出先の選定には政治家や官僚の恣意性が含まれ、利権が発生します。利権が既得権益化して歪みながら膨れ上がって身動きが取れなくなったのが今の状況ではないでしょうか。
経済成長が飽和しつつある現在、子供手当てやベーシックインカムのような直接再分配することで経済の歪みを回避しつつ、勤労へのインセンティブを損わないような政策の方が優位であると考えます。
posted by naotok at 11:16| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月23日

当ブログは攻撃を受けたようです

1月23日0時15分ころ、ウェルダン○○と名乗る方からコメントをいただきました。この方はネット上に実在するようですが、おそらく他人に名前を騙られただけだと思いますので、伏せ字にします。
あまり主張のない不思議なコメントだったので放置していたのですが、ホームページのリンクが付与されていたのでクリックしたところchromeが警告を出しました。
リンク先は妙なページではありましたが、世間一般への悪意があるページでも無さそうなコンテンツでしたので、攻撃者にクラックされて攻撃スクリプトをロードするように改竄されたページだと思われます。

貼られていたページは openwiki_netii_net というところでした。なお、ここではリンクとして無効になるようにピリオドをアンダースコアに置き換えています。試してみる方は十分にVMなどでセキュリティに配慮した環境を用意することを勧めます。
dom_waa_pl (ポーランド?)や www_000webhost_com や analytics_hosting24_com というところからスクリプトをダウンロードするようです。
ググってみると、掲示板とか色んなところにこのopenwikiのURLが脈絡なく貼られているようです。
攻撃を受けた場合の被害は不明ですが、御用心下さい。

なお、本人からのコメントではなさそうでしたので、問題のコメントは先ほど削除しました。

ちなみにGoogleのコメントはこちら。いつまで有効なリンクか分からないけど。
http://safebrowsing.clients.google.com/safebrowsing/diagnostic?site=http://openwiki.netii.net/index.php&client=googlechrome&hl=ja
posted by naotok at 22:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月14日

日本航空の法的整理秒読み段階

日本航空の法的整理が秒読み段階に入った。
年金の削減同意集めについて、OBは当初の締め切り12日のところ、11日には半数しか集まっていなかったらしいが、11日以降の「同意が不足して減額に失敗すれば年金は解散して6割減程度になる見通し」という報道を受けて早くも今日3分の2に到達したらしい。
給与の後払い的な性格を持つ年金の減額には様々な意見があるけど、守れない約束、結果的には空手形だったということだと思う。

ところで、再建の方策として法的整理が濃厚となり、すでに秒読み段階に入っていて、日本航空株(9205)は連日のストップ安となり、去年の170円くらいあった株価は遂に7円まで落ちた。PTSを見ると3〜4円で寄っているが、明日の東京市場は1円まで落ちるだろう。

これにより、多くの株主が多大な損害をこうむったことだろう。でも、無能な経営を立て直せなかった株主は責任を免れない。いわば応分の責を負ったわけだ。
また、所持する債権がデフォルトして損害を受けてしまう銀行にも多大な責任がある。早い段階で貸付を止めていれば傷はここまで深くならなかったからだ。そういう意味で銀行は責任を負うべきだし、引いては銀行の経営者にも責任がある。損失額が明らかになって株価に影響が出れば株主代表訴訟を受けることも覚悟するべきだろう。

無茶な公共事業で閑古鳥の地方空港を乱造し、日本航空に就航を半ば強制して経営を圧迫してきた政治家と官僚の責任も重い。政治家については政権交代によって咎めを受けたといえるかもしれないが、捏造に近い事業計画をしてきた官僚は十分に咎められていない。彼らは事業計画の誤りによって税金を無駄遣いし、日本航空などに損害を負わせた責任を取るべきだろう。(日本航空の経営破たんとは直接関係のない形で構わない)

ようやく軌道に乗りつつある日本航空の再建はいいけど、足元の官僚の締め付けが見えてきませんね > 前原大臣
それにしても大株主の糸山英太郎氏は大丈夫なのだろうか・・・
posted by naotok at 00:07| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 株式哲学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月03日

マクロとミクロの経済学と政策

明けましておめでとうございます。
今回もコメントエントリーです。今日は池田先生のこちらの記事へのコメント。
ミクロ経済学の常識(池田信夫blog part2)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51340379.html

マクロとミクロが断絶している経済学のあり様は大学生だった頃(15年くらい前)からの疑問だったので非常に興味を持った記事なのだが、「例題」がいまいちと思う。
表面的にはそういう答えになるのはどれも分かるけど、一面的であったり浅すぎるように思えるものがかなり混ざっている。

家賃(住居の賃貸規制の強化)については一次的な影響として借り手の不利益はもちろんある。しかし、同時に貸し手の不利益もあるはずであり、双方の譲歩によりどのように均衡するかを推定する議論は単純ではないはずなので、一方的に「借り手が困る」とは言えない。

高速道路無料化については、通行料の無料化だけで考えるのは浅すぎでそれこそお話にならない。山崎氏の主張に個別具体的に反論する必要がある。ただ、民主党も高速道路無料化の本来の意義を理解していないように思えるが・・・

山崎養世の日本列島快走論
http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/index.html

教育バウチャーも官僚と裁量と経済の歪みを増やすだけの不細工な政策に思えるけど、なんでこんなに人気があるのか不思議でしょうがない。官僚のキャンペーン(メディア操作)の成果なのだろうか。
塾やお稽古ごとに通わせられるバウチャーチケットを強制されるより、親の可処分所得を増やして親子の時間をサポートしてもらえる今の政策の方が何ぼかありがたいのだが。池田先生も所詮は教育産業の関係者ということか。

「負の所得税」は発想自体はいいけど、ベーシックインカムの方が効率的かつ合理的じゃないだろうか。

こうしてみて見ると、経済学的に正しい経済政策を考えるのは、それだけでかなり難しい作業のように思える。
posted by naotok at 23:25| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月29日

沖縄密約に関する自民党幹部のコメントに期待する

裁判での吉野氏の証言など、沖縄にまつわる密約の情報公開が進んできた。
政権与党である民主党の面々は意気揚々と真実を追及しているけど、政治責任のある歴代外務大臣や歴代総理のコメントが報道されないことにふと気が付いた。普天間問題では意気揚々と谷垣さんや石破さんがコメントしているのをみるけど、これはどうしたことなのだろうか。
まさかメディアがコメントを取りに行っていないのだろうか。
だとすれば職務怠慢だなぁと思う今日この頃。

来年1月中旬に予定されている有識者委員会の調査結果については、関与のあった歴代外相および歴代総理からきっちりとコメントを取ってくることを期待したい。
posted by naotok at 00:52| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月28日

利権が絡みやすいのは石油消費推進側でしょ

この記事は植草氏の以下のブログ記事に対するコメントとして書いています。
ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性

氏の記事には大筋で賛成だ。効果が費用を上回る場合だけ行うべきとか、むやみに異論を封じ込めるべきではないとか。ゴミ出しにレジ袋禁止というのはゴミ袋業者の利権保護ですか?と私も思う。(そこまで書いてないけど)

ただ、この問題に関しては石油消費を推進する側に、温室効果ガスによる地球温暖化を否定する強い経済的インセンティブが働いているので、そちらを割り引いて考える必要がある。

太陽黒点説そのほかに対する科学的な反論は以前も紹介したけど、東大や国立環境所などの研究者の方がまとめたこちらの資料が素晴らしく分かりやすい。
「地球温暖化懐疑論批判」

これは異論の封じ込めではなく、個別具体的で説得力のある反論になっている。懐疑論を支持する人はこの資料の全てでなくてもいいので反論できないと立場がないだろう。


「武田氏はレジ袋が石油の不必要な成分を活用して作られるもので、石油を効率よく利用するにはレジ袋を使った方が良いと主張する。」という話ははじめて聞いたけど、直感的に「そんなはずはないだろう」と思う。
いわゆる割り箸論争と同じ構図を作ろうというのが武田氏という人の意図なのだろうが、あんな薄く加工して使えるものが「不必要な成分」とは無理があるだろう・・・と思うけど、こういう批判は元ネタを読んでからすべきなのでこのへんで。

ちなみにうちはジャスコのレジ袋を積極的にもらってゴミ袋として利用している。
・マンションの一括収集の関係で、レジ袋でのゴミ出しが容認されており、収集業者の作業効率に大きく影響しない(たぶん)
・ジャスコのレジ袋は断っても2円しか割引にならず、また同等の袋をゴミ袋用途で購入しようとすると8円くらいかかる
・大きいゴミ袋はうちの暮らしに合わず、キャパシティが余るため返って資源の無駄になる
というわけで、うちではそれが合理的なのだ。

ちなみに少し離れたところのオーケーストアでもよく買い物をするが、そこではレジ袋が有料で6円もするので買い物袋を持参するようにしている。
posted by naotok at 23:45| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「藤崎大使呼び出し」の真偽

22日の夕刊くらいだっただろうか、米国務長官が藤崎駐米大使を呼びつけたという報道が一斉に紙面を飾った。例えば↓

クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220118.html
普天間移設:米国務長官、現行案受け入れ要請…大使呼ぶ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222k0000e030014000c.html
普天間移設 現行計画履行を要求 米国務長官異例の大使呼び出し(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009122202000223.html

中身を見ると藤崎大使が直接記者団に伝えたコメントが読み取れるので、これらの記事の情報源は藤崎大使であると考えるのが妥当だ。

ところが、米国務次官が翌22日の記者会見で、「呼び出し」であったことを真っ向否定している。

米国務次官補:大使「呼び出し」報道を否定(毎日新聞、琉球新報)
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091224rky00m040003000c.html
Daily Press Briefing(December 22, 2009、米国務省)
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133952.htm

どういうことなんだろう?
たとえ本当は呼び出したとしても、相手国の名誉のためにも「呼びつけたなんていいません」ということなんだろうか。
それとも外務省としては「呼びつけられた」ことにしておいた方が都合がいいのだろうか。

ちなみに日本のマスコミで後者を報じているのは琉球新報と、琉球新報の記事を受けた毎日新聞だけらしい。
他国の国務次官のインタビューとはいえ、日本で重大な問題として報じたニュースを否定する公式な情報なのだからもっと扱いが大きくてしかるべきじゃないだろうか。
posted by naotok at 01:34| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月27日

未公開企業の持ち株会

未公開企業の持ち株会って利益をちゃんと配当に回すオーナー経営者の下では悪くないと思った。いろんな意味で。
仮に将来にわたって上場する気がなくてもいい。
株をどうやって調達するかが難しそうだけど。

残念ながら今の勤め先に持ち株会があるわけじゃない。

参考:未上場企業の従業員持株会(日興コーディアル証券)
http://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/employee/index.html


関係ないけど今度の首相にも失言癖がある臭い。今の時点で選択肢を狭めてどうするんだ。
偽装献金問題の対応といい、まずいなぁ。。。

首相、グアム移転「無理がある」 普天間問題で認識示す(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200912260330.html
posted by naotok at 21:38| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月24日

遅ればせながらclimategate事件

COP15の直前である11月にclimategate事件と呼ばれる事件があったらしい。(事件そのものについてはググってください)
2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU:Climate Research Unit)がクラッキングされ、一部のメールがインターネットで公開された事件だ。
この一部のメールというのが温暖化の研究者たちのもので、データ捏造などの不正や温暖化懐疑論者への圧力を示唆するものであり、COP15を前に温暖化交渉への政治的な影響を意図した事件と思われる。メールの事実性については争われていないようなので、メール自体は実在するものらしい。
幸いCOP15は温暖化そのものを懐疑する議論は盛り上がらなかったみたいなので、影響を受けずに済んだようだ。(といっても大した成果が上がらなかったのは周知のこと)

で、この事件で思ったのが、職業ハッカーっているんだな、ということだ。時期的に見て政治的な影響を狙った勢力が職業ハッカーに依頼して行ったのだろう。クラッキングに当たっては、データ捏造などの不正を知っていた内部者の協力があった可能性がある。
そもそも大学のセキュリティは緩く、学生が勝手にWebサーバーを構築できたりするのだろう。10年前のイメージなので今でも正しいか分からないが。内部に協力者がいれば侵入は容易だったはずだ。
10年以上の数千通に及ぶメールや文書から効果的なものをタイムリーに抜き出して公開する作業は、犯行グループの組織性を示唆する。

日本では温暖化懐疑論に寛容なので、「それ見たことか、温暖化なんて間違ってるんだ」というような議論があるようだ。
climategate(池田信夫blog)
科学史上最悪のスキャンダル?! "Climategate"(化学者のつぶやき)
後者は化学のPh.Dを持ってる(と自称する)人が書いてるようだけど本当だろうか。
ページの中で「図2 大気中のCO2濃度の年増分/世界平均気温偏差の年増分」という図を引用して「「地球の気候変動が大気中二酸化炭素の濃度変化を引き起こしている」が正しいのかもしれません。」と言っている。
ちょっと前の週刊ダイヤモンドの統計の読み方特集でも同じ図が引用されて似たような主張がされていた。(このデータは「統計」じゃないというのはあえてスルー)
このような主張は以下の文書のpp.32-34で明確に否定されている。
「地球温暖化懐疑論批判」
注意深く図を読めば分かるが、平均気温の増分がマイナスになっている期間でもCO2濃度の増分は常にプラスなのだから、上記主張は成立しない。
この図はCO2濃度を前年比で表示することで変化の長期成分が見えにくくし、平均海面水温変化に支配される成分が強調されるように処理された図だということだ。
詳細はリンク先にあるPDFを読まれたい。
(週刊ダイヤモンドの特集は「データを見て自分で考えろ」という内容だったが、「自分で考えて常識の逆を行ってみたらやっぱり自分が間違ってました」というとても恥ずかしいパターンを地で行ってしまったわけだ)

climate事件自体は一部の研究者のスキャンダルであって、温暖化の事象そのものを根底から覆すようなものではないと思う。


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posted by naotok at 01:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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